気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約のですね。
地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称されるのですね。大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素：N2O）など）、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とするのですね。
気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めているのですね。
この条約では、
1）締約国の共通だが差異のある責任、
2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、
3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア・旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられているのですね。
具体的には、附属書締約国に対し、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと（そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること）、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めているのですね。
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市民・ビジネス・行政のパートナーシップ 著者：遠州尋美／渡邉正英出版社：法律文化社サイズ：単行本ページ数：222p発行年月：2007年12月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）再生可能エネルギーの普及、新しい省エネ技術の活用などを中心に、市民、行政、ビジネスが連携した温暖化防止の取り組みを紹介。【目次】（「BOOK」データベースより）再生可能エネルギーのすすめ／第1部 省エネルギー 温暖化防止の生命線（これだけ減らせる 家庭でできる温暖化対策／キーワードはパッシブソーラ?OMソーラーの家づくり／建築物の環境性能評価?CASBEE大阪／温暖化対策と自治体交通政策）／第2部 新エネルギー 大規模集中型から小規模分散型に（広がる！市民共同発電所／温暖化防止と地域活性化の両立?地域通貨を活用する野洲の経験／コージェネレーション?電気と熱を同時に）／第3部 循環型社会をパートナーシップで（Hello！菜の花プロジェクト?資源循環をみんなの手で／循環社会を築く市民・行政のパートナーシップ）／地球温暖化対策の展望?社会的ジレンマの観点から【著者情報】（「BOOK」データベースより）遠州尋美（エンシュウヒロミ）大阪経済大学経済学部教授渡邉正英（ワタナベマサヒデ）大阪経済大学経済学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 科学・医学・技術> 地学・天文学
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