地球温暖化。恐怖です！のページを説明

京都議定書


京都議定書は国家間での排出量取引のみを定めているが、より効果的な温室効果ガスの削減が可能な国内での排出量取引も行われつつあるのですね。


しかしながら、排出量の上限を最初にどのように公平に割り振るかが問題であり、一律に割り振ると、既に省エネを徹底していた企業が損をするという問題があるのですね。

このため、オークション方式で排出権を購入する方式が広まりつつあるが、当初の購入資金が負担となることや、価格の変動による経営リスクが生じることが問題とされているのですね。

なお、2001年のマラケシュ合意では、排出上の権利を与えるものではないとしており、欧州連合も排出の権利とは認めていないのですね。

本来この制度は、排出量の削減による取引上の利益により、さらなる削減意欲を生じさせることを意図したものであるが、逆に排出枠の設定方法によっては過去の排出量が既得権益のようになってしまったり、炭素クレジットの市場価格が化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ等による排出量の削減にかかる費用よりも割安になってしまった場合に、本来必要な努力を減じさせるおそれもあると指摘されているのですね。

また、近年は関心の高まりを受けて第三者機関が認証する排出削減量 (VER: Verified Emissions Reduction) が民間で取引されるようになったがこれらは一般に京都メカニズムの枠外で行われる取引であるのですね。


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地球温暖化

ポスト京都議定書

日本は2007年5月に発表したCool Earth 50の中で、ポスト京都は「全ての主要排出国が参加し、環境保全と経済発展を両立させる、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み」であるべきであると表明しているのですね。

また、2008年1月のダボス会議では「Cool Earth推進構想」発表のですね。

積み上げ方式による国別総量目標を提案したのですね。

また、福田首相は「我が国として(CO2排出量)を2050年に半減するのですね。

20年もしくは30年の間にピークアウトする」と表明したのですね。


また、日本は国別総量目標の算定手法として「セクター別アプローチ」を提案しているのですね。

日本が議長国をつとめた洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させることを気候変動枠組み条約の全締約国と共有し採択することを求めることをG8は共有することで合意したのですね。


また、2020年までの中期目標については「野心的な中期の"国別総量目標"を実施することを求める」ことで合意したのですね。


日本がなぜ「6%」なのかという合理的説明は「政治決着」という理由以外に存在しないという批判もあり、国別に削減割合を割り振る方法を継承するとは限らなく、「1人あたり排出量」・「GDPあたり排出量」・「国ごとの排出量」など、どんな基準で削減量を議論をするのかという点に立ち戻った議題も残っているのですね。


温室効果ガスの全球濃度をどの程度に抑えるべきなのか、抑えるべき濃度に安定化させるにはどのように削減していけばよいのか、モニタリングはどうするのかなど、いまだ科学的議論の途上にあるが、2050年までにおおよそ半減という意見が研究者レベルでは国際的に主流になりつつなるのですね。これは、温室効果ガスの人為排出量が自然吸収量の約２倍になっているという事実があるのですね。


また、目標年に関しては、危険な気候変動を避けるために、欧州らが主張する「550ppmで安定化しと全球平均気温の上昇を+2℃以内に抑える」という目標から逆算して、少なくとも2050年に半減が必要だとの声が高まっているのですね。

また、日本は全球でのモニタリングのため、観測衛星GOSATを打ち上げ、ポスト京都で主体的役割を果たそうと努力をしているのですね。

数値目標設定を行うトップダウン型の京都議定書に対して、技術協力を中心としたボトムアップ型の枠組みを模索する動きもあったのですね。


アメリカ主導のクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)などがそうであり、削減の手段とノウハウを移転することで自発的な削減を目指すものであるのですね。

現行京都議定書では「国別の温室効果ガス規制が非関税障壁として機能し、先進国の保護貿易に利用されたり、公正な国際競争を妨げ、途上国の経済発展に負の影響を及ぼす」のではないかなどとして、途上国から規制への反発があり、途上国は大排出国であっても削減義務を負っていないという問題を抱えていたが、米国・中国・インド・オーストラリア・韓国・日本と主要排出国が協力をコミットしていることから一定の評価する声もあるのですね。

最近の温暖化対策関連の動向がポスト京都議定書の内容に影響する可能性も考えられるのですね。


原油価格の高騰、炭素市場（温室効果ガスの排出権市場）の拡大、バイオ燃料の躍進などは現在進行中の事案であるが、将来、再生可能エネルギーの普及度などが影響する可能性もあるのですね。

地球温暖化は科学を超える
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著者：東勝出版社：牧歌舎／星雲社サイズ：単行本ページ数：167p発行年月：2008年09月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）温暖化の危機?しかし好都合な真実も。この一冊で地球の今が解る！この危機を、人類の幸せにつなげる方法とは。ある環境伝道師からの福音。【目次】（「BOOK」データベースより）第1章　地球温暖化の経緯と現実／第2章　地球温暖化世界の動き／第3章　政府間パネル（IPCC）と締約国会議（COP）が温暖化防止活動の両輪／第4章　世界をリードするイギリスとEUの取組み／第5章　海外に依存する日本の現状／第6章　これからの地球と人間社会【著者情報】（「BOOK」データベースより）東勝（ヒガシマサル）環境・経営コンサルタント事務所代表。1941年愛媛県大洲市生まれ。京都大学工学部冶金学科卒、日本鉱業（現新日鉱ホールディングス）入社。日鉱テクノサービス、日鉱金属を経て現職。現在、製造現場での豊富な経験を活かし、環境ISOのシステム構築支援・監査、環境リサイクル事業・非鉄金属事業の経営・技術支援、京都メカニズムのCDMプロジェクトの審査・検証員として活躍中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 科学・医学・技術> 地学・天文学
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地球温暖化の原因についてまとめてみましたのですね。

これまでの研究から、やはり、温室効果ガスの影響量が最も重要であると思われます^^;

地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流であるのですね。


『気候変動に関する政府間パネル』（IPCC）によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされているのですね。


IPCC第4次評価報告書は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっているのですね。

原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要であるのですね。


計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われるのですね。

地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされるのですね。またこの他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされるのですね。

地球温暖化の原因については、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もあるのですね。気候システムは、自然の内部的プロセスと外部からの強制力への応答との両方によって変化するのですね。


外部強制力には人為的要因と非人為的（自然）要因があるのですね。その外部強制力としては、温室効果ガスやエアロゾルなどがある（気候変動の項目も参照）のですね。

上記のIPCC第4次評価報告書では特に人為起源の二酸化炭素やメタンなどの影響量が大きいことが指摘され、これに関する科学的理解度や専門家の意見の一致度は高いのですね。


その他の温室効果ガスや影響要因の中には、科学的理解度が不足しているものや専門家の間でも意見が分かれる事柄も存在するのですね。

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地球温暖化を真剣に考える 著者：赤祖父俊一出版社：誠文堂新光社サイズ：単行本ページ数：183p発行年月：2008年07月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）地球温暖化という都合のよいプロパガンダに踊らされてはいけない。【目次】（「BOOK」データベースより）序章／第1章　温暖化（気候変動）は起きている／第2章　北極圏と北極圏における炭素循環／第3章　自然変動を忘れてはいけない／第4章　小氷河期／第5章　準周期的変動／第6章　地球温暖化の誤情報／第7章　地球温暖化問題はどうしてこんな騒ぎになってしまったのか／第8章　グローバル資本主義の危機？?炭酸ガス問題、背に腹は代えられない／第9章　日本はどうすればよいか【著者情報】（「BOOK」データベースより）赤祖父俊一（アカソフシュンイチ）1930年、長野県生まれ。1953年東北大学理学部地球物理学科を卒業。同大学院在学中の1958年にアラスカ大学大学院に入学。博士号を取得。アラスカ大学地球物理研究所助教授を経て、1964年に教授に就任。1986年から1999年まで、アラスカ大学地球物理研究所の所長、2000年から2007年まで、アラスカ大学国際北極圏研究センター所長を努める。オーロラをはじめ、地球電磁気学や北極圏研究における世界的権威（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 科学・医学・技術> 地学・天文学
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それにしても、昨今の異常気象は怖いですね--

異常気象についてまとめてみました。

地球温暖化の結末ですね--

気象庁では、「過去30年の気候に対して著しい偏りを示した天候」を異常気象と定義しているのですね。

世界気象機関では、「平均気温や降水量が平年より著しく偏り、その偏差が25年以上に1回しか起こらない程度の大きさの現象」を異常気象と定義しているのですね。

エルニーニョ現象や、これに南方振動を含めたENSOは、異常気象の原因となるとされているが、エルニーニョ現象は数年の周期で起こるものであり、「エルニーニョ現象=異常気象」ではないのですね。

また、気象庁の異常気象レポートでは、「過去に経験した現象から大きく外れた現象で、人が一生の間にまれにしか経験しない（過去数十年に1回程度の頻度で発生した）現象」ともしているのですね。

「異常気象」は、英語の"extreme weather","unusual weather","abnormal weather","anomalous weather"とほぼ同義であり、極端な気象、稀にしか起こらない気象という概念だとされているのですね。

しかし近年、メディアを中心に、異常気象が増加しているとの考え方が浸透し、同時に異常気象という言葉の概念や定義が変わりつつあるのですね。

傾向として、異常気象の概念は"severe weather","bad weather"（激しい気象、荒天、悪天候）の概念に近づきつつあり、範囲が広がってきているのですね。これは地球温暖化問題や自然破壊問題の影響を受けたものだと考えられているのですね。

これに関して、異常気象の『異常さ』が薄れていくこと、あるいは長期的な気候変化により学問的な異常気象の定義が少しずつ変わっていくことで、警戒心が薄れたり、気付かないうちに気候が変化していたりするのではないか、という声もあるのですね。

一方で、逆に異常気象の概念が限定的になり定義も狭いものになれば、異常気象の把握が難しくなったり、異常気象に気付きにくくなるのでは、という声もあるのですね。

自然変動の周期はさまざまであり、1日周期の太陽放射から十数年周期の太陽黒点活動、数十万年周期のミランコビッチ・サイクルまであるのですね。


周期の長いものは「30年あるいは25年」という異常気象の判断基準に合わず、変動の山や谷にあるときは現在から見れば異常気象であっても、当時の状況では異常気象ではない、ということもありうる（氷河期など）のですね。

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オススメ度：★★★★★

あなたのたいせつなものはなんですか？ 著者：山本敏晴出版社：小学館サイズ：絵本ページ数：63p発行年月：2008年01月この著者の新着メールを登録する海面上昇により、しずんでしまうおそれがある島国、ツバル。子どもたちは、それをどのように受け止めているのでしょうか？　子どもたちが描いた「たいせつなもの」の絵を通して、ツバルと地球の「いま」を考えます。【内容情報】（「BOOK」データベースより）わたしたちの住むツバルがしずんでしまうかもしれない。ツバルは地球の未来の姿。【著者情報】（「BOOK」データベースより）山本敏晴（ヤマモトトシハル）1965年生まれ。宮城県仙台市出身。医師・写真家・国際協力師。12歳の時、南アフリカ共和国の人種差別問題を目の当たりにして以来、70カ国以上に及ぶ国々を訪問、様々な国際協力団体に所属し、医師として写真家として活動している。2003年、自らの団体を創設、2004年、NPO法人「宇宙船地球号　Earth　the　Spaceship（ETS）」として認証される。「本当に意味のある国際協力」を求め続け、「持続可能な世界」の実現のため、啓発活動などを行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 絵本・児童書・図鑑> 絵本> 絵本(日本）
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地球温暖化

気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約のですね。

地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称されるのですね。大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素：N2O）など）、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とするのですね。


気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めているのですね。

この条約では、

1）締約国の共通だが差異のある責任、

2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、

3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア・旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられているのですね。

具体的には、附属書締約国に対し、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと（そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること）、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めているのですね。

地球温暖化対策の最前線
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市民・ビジネス・行政のパートナーシップ 著者：遠州尋美／渡邉正英出版社：法律文化社サイズ：単行本ページ数：222p発行年月：2007年12月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）再生可能エネルギーの普及、新しい省エネ技術の活用などを中心に、市民、行政、ビジネスが連携した温暖化防止の取り組みを紹介。【目次】（「BOOK」データベースより）再生可能エネルギーのすすめ／第1部　省エネルギー　温暖化防止の生命線（これだけ減らせる　家庭でできる温暖化対策／キーワードはパッシブソーラ?OMソーラーの家づくり／建築物の環境性能評価?CASBEE大阪／温暖化対策と自治体交通政策）／第2部　新エネルギー　大規模集中型から小規模分散型に（広がる！市民共同発電所／温暖化防止と地域活性化の両立?地域通貨を活用する野洲の経験／コージェネレーション?電気と熱を同時に）／第3部　循環型社会をパートナーシップで（Hello！菜の花プロジェクト?資源循環をみんなの手で／循環社会を築く市民・行政のパートナーシップ）／地球温暖化対策の展望?社会的ジレンマの観点から【著者情報】（「BOOK」データベースより）遠州尋美（エンシュウヒロミ）大阪経済大学経済学部教授渡邉正英（ワタナベマサヒデ）大阪経済大学経済学部講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 科学・医学・技術> 地学・天文学
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エタノール エタノールは、サトウキビやトウモロコシといったバイオマスからの生産方法が確立しており（バイオマスエタノール）、そうした方法による生産量が拡大していることもあって「環境に優しい」ガソリン代替燃料としてとくに近年注目されている。また、ガソリンと比較してノッキングを起こしにくいことから、ガソリンの改質剤として利用が拡大しているという事情もあります。なお、ガソリンとの混合燃料としては、エタノールそのものではなく、エタノールから生成したエチルターシャリーブチルエーテル（ETBE）を添加したガソリンも広義のアルコール燃料と理解されている。 純粋のエタノール（無水アルコール）は、ガソリンと容易に混合する。このようにして作られる混合燃料については、エタノールの百分率で表した容積比をxxとして、Exxという形で品質が示される。たとえば、E10といえばエタノールを容積比で10%含む燃料であります。このようにエタノールとガソリンを混合した燃料は、ガソホール(gasohol)と呼ばれるが、エタノールとガソリンの混合比率は国ありますいは地域ごとに異なっている。 エタノールとガソリンは燃焼特性が異なるが、エタノールの混合比率が低い混合燃料の場合、純粋なガソリンを燃料として利用することが想定されている内燃機関で燃焼しても問題が生じにくいとされている。もっとも、どの程度の比率が許容できるかは、社会に普及している内燃機関の特性に左右されるので、一概に線を引くことはできありません。たとえば、ブラジルではE25で支障が生じありませんようになっているのに対し、米国ではE10が上限と理解されている、また、日本政府は、E3が安全性を確保できる上限としており、2007年4月末から東京都、千葉県および埼玉県で先行販売が開始されたエタノール由来成分混合ガソリン（「バイオガソリン」）でも、エタノール由来成分（ETBE、上記参照）の含有量は容積比で3%相当となっている。[1] エタノールの混合比率がより高い燃料を内燃機関の燃料として利用する場合には、点火のタイミングなどを調整しなければ十分な性能が発揮できありません。いろいろな混合比率の燃料を利用できるようにした自動車は「flex-fuel vehicles」と呼ばれており、とくにブラジルで広く普及している。ちなみに、ブラジルのflex-fuel vehiclesはE100まで対応できるのに対し、米国で販売されているflex-fuel vehiclesはE85までの対応に止まっており、ここでも国ごとの違いが表れている。 なお、地球温暖化対策などを念頭に、市中で販売されるガソリンに一定比率でのエタノール混合を義務づける国や地域が増えている。たとえば、ブラジルではE20が基本であり、米国でもコネチカット州やミネソタ州ではE10の販売が義務付けられている。 メタノール メタノールも古くから内燃機関の燃料として利用されてきた。20世紀後半についてみると、メタノールはとくに自動車レースの燃料として利用されており、インディ・レーシング・リーグで1960年代半ばより2005年まで使用されたほか、現在でも一部のドラッグレースで利用されている。 もっとも、メタノールはエタノールと比較して代替燃料としての脚光を浴びることは少ありません。これは、メタノールの生産が現時点では主として天然ガスなど化石資源を原料としており、地球温暖化対策という面では利点が乏しいからであります。また、メタノールはエタノール以上に熱量が小さく、腐食性が強い上に、揮発性が高く有毒物質であります点も問題となる。 もちろん、ガソリン代替燃料という観点からみれば、メタノールは、天然ガス、石炭ありますいは酸素製鉄排ガスからも低コストで大量に製造可能であります点でエタノールよりも優れている可能性があります。また、その毒性や揮発性もガソリンと比較すれば大きな問題とはいえありません。さらに、バイオマスからメタンを効率的に生産することが可能になったり、メタノールを効率的に生産できる微生物が発見されるなど、バイオマスからのメタノール生産が実用化されれば、メタノールもバイオ燃料として脚光を浴びる可能性があります。

バイオマスエタノール

バイオマスエタノールの原料を生産するためには、農業機械を動かし、肥料や農薬を投入しなければならない。また、原料からエタノールを生産する際にもエネルギーが必要である。仮にこうした投入資源やエネルギーの相当量が原油や石炭などの化石燃料に由来する場合、バイオマスエタノール自体はカーボンニュートラルであっても、生産から消費までのすべての過程を通じてみれば追加的な二酸化炭素が放出されている可能性は否定できない。そのため、バイオエタノールの生産方法別によるライフサイクルＣＯ２によって評価をする必要がある。


エネルギー収支

バイオマスエタノールを燃焼して得られるエネルギーよりもエタノールを生産する過程で投入されるエネルギーの方が大きい可能性がある。別の自然エネルギーや化石エネルギーを使ってまでバイオマスエタノールにエネルギー源を変換する必要があるかどうかを検討しなければならない。

トウモロコシを原料とするバイオマスエタノールの場合、2002年7月に公表された米国農務省の報告書によればエネルギー収支は1.34とされている。すなわち、エタノール生産に投入されたエネルギーの熱量を1とすると、生産されたエタノールの熱量はその1.34倍になるということである。これに対し、ガソリンのエネルギー収支は0.74程度とされているので、トウモロコシを原料としてエタノールを生産すると効率性が8割程度向上するということもできる。

サトウキビからバイオマスエタノールを生産する場合には、サトウキビが光合成効率の高い作物であることに加え、サトウキビからエタノールを生産する過程で追加的なエネルギーの投入が必要ないこと（製造工程の項参照）から、トウモロコシよりも高いエネルギー収支が達成される。最近の研究では8から9というきわめて高い数字が挙げられている。

上記に挙げたトウモロコシ由来エタノールのエネルギー収支についてみると、1995年の米国農務省報告書では1.24という数字が示されており、技術進歩による効率改善があったことがうかがわれる。

また、トウモロコシ由来エタノールの生産過程で消費されるエネルギーの3分の1が発酵滓を飼料として利用するために乾燥する過程で消費されていることを考えると、乾燥過程を省くために飼料を利用する畜舎や鶏舎がエタノール工場の付近に立地するようになるだけでかなりの効率化が期待できる。

さらに、植物のセルロース成分を分解してエタノールを生産する技術が実用化され、現在は廃棄物として投棄されているトウモロコシやサトウキビの葉、あるいは、トウモロコシやサトウキビよりも栽培効率の高い植物からエタノールが生産されるようになれば、エネルギー効率が一段と改善すると期待されている。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

[編集] 食料との競合
2007年1月、トウモロコシの価格が1ブッシェル（約21kg）あたり4米ドルを突破したが、これは2004年から2006年にかけての平均価格のほぼ2倍の水準である。また、砂糖の価格も同時期の比較で2割ほど高くなっている。この間、トウモロコシやサトウキビがバイオマスエタノールの主要原料となっており、バイオマスエタノールの生産量が増勢を維持していることを背景に、バイオマスエタノールの増産が原料となる農産物の価格高騰を招きエタノールと食料との競合が生じているという見方が広まった。とくに米国におけるトウモロコシを原料とするバイオマスエタノールの生産には多額の補助金が支出されているため、補助金を支出してまで食料品を燃料に転換することで食料品価格を上昇させることはないという批判が聞かれた。

このような批判は、バイオマスエタノールの商業的な生産が増加することによってバイオマスエタノールの原料となる作物に対し追加的な需要が生じているとみられることを考えると一定の説得力がある。たとえば米国の場合、平年のトウモロコシ生産量の15%がエタノールの原料となっている（2006年）。

トウモロコシのような農産物の場合、需要の増加に対応して供給が増加するためには最低でも翌年の生育・収穫期まで1年の時間が必要であることを考えると、たとえ需要の増加がわずかであっても大幅な価格の上昇を招くことはあり得ないことではない。

また、他の作物からバイオマスエタノールの原料作物に転作する生産者が増加すれば、転作によって供給が減少する作物（とくに大豆）の価格が今後高騰する可能性も指摘されている。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

バイオマスエタノール 燃料として 近年バイオマスエタノールが内燃機関の燃料として注目されている背景としては、地球温暖化の対策の一環として温室効果ガスの1つである二酸化炭素の排出削減に対する関心が高まっていることを指摘できる。バイオマスエタノールに含まれる炭素は植物の光合成によって固定された大気中の二酸化炭素に由来することから、エタノールの燃焼によって二酸化炭素が大気中に放出されても地表に存在する炭素の総量は変化しないと考えられている。炭素が循環するに過ぎないという意味でこの考え方をカーボンニュートラルという。ただし、生産過程でエネルギー源として化石燃料が使われ、石油や石炭から合成される肥料や農薬が原料となる植物の栽培において使われる可能性があるので、生産過程まで含めると完全にカーボンニュートラルでない可能性が高い。 なお、温室効果ガスの削減という面では、稲わらなど、通常は廃棄されてやがて腐敗する植物性資源がエタノールの原料として実用的に利用できるようになれば、腐敗する植物から放出されるメタンの削減を通じた温室効果ガスの削減も期待できる。 バイオマスエタノールの利用については温暖化ガスの排出削減効果という文脈で議論されることが多いが、利用の是非を考えるに当たってはそれ以外の有用な特性（上記参照）も考慮しなければならない。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ヒートアイランド現象 原因/ヒートアイランド現象の原因とされるものを挙げる。どの要素がどの程度ヒートアイランドに寄与しているかは解っていない。 樹木や裸地の減少による、降雨の地面への浸透減少、ひいては蒸発・蒸散量の減少。 大気汚染による、大気が吸収する太陽エネルギーの増加（地球温暖化）。 光反射率の低いアスファルトやコンクリートに覆われることによる、地表面が吸収する太陽エネルギーの増加。 アスファルトやコンクリートによる蓄熱（夜になってもアスファルトやコンクリートからの熱により、気温が下がりにくい）。 産業活動や自動車、空調設備などによる人工排熱。 オフィスビルの情報機器による人工排熱。 高層建築物による、風の流れの変化。 なおヒートアイランドは海岸沿いの都市より内陸の都市で顕著に見られる。これは比較的温度変化の少ない海水が、大気を冷却しているためだと考えられている。内陸の盆地内に位置する都市は大気の循環が悪いため、特にヒートアイランドの影響を受けやすい。 対策 緑化、近年は屋上緑化・壁面緑化の採用も多い。東京都や兵庫県においては条例によって一定の条件下で屋上の緑化が義務付けられている。また多くの都市で助成金が出る。 高光反射率素材・塗料の採用。 透水性舗装・保水性舗装・遮熱性舗装の採用。 「風の道」の確保。水上や郊外から涼しい空気が都心に流れやすいようにする。シュトゥットガルトの事例やベルリンのポツダマープラッツ周辺再開発に伴う事例が有名。 散水、打ち水。 自動車・航空機などの輸送機器、建築物（空調・給湯）からの人工排熱の抑制（利用の抑制、公共交通機関への移行およびモーダルシフトの促進、効率の高い設備の採用など）。 根本的対策としては、郊外への人口分散による都心の過密解消。ただし、郊外に移転した人たちがより一層マイカーを使うようになっては効果は薄れる。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』